ブリュッセルの政治動向分析

　昔々あるところ、EU組というヤクザの組織がありました。EU組は、資金力や収益力の高さに加えて、民主的な組織運営が有名でした。組合規則の下の平等が確保されたり仲裁裁判所による不満処理がなされるなど，まさに夢のヤクザ組織でした。しかし、組合員の数が多くなるにつれて懐事情が悪くなり、組合員の中でも不満が溜まるようになりました。

　一番文句を言っていたのは英国君でした。英国君は能力が高く仕事もよくできましたが、プライドが高く性格が悪い奴でした。EU組への上納金の額が高すぎる、他の組合員の仕事が遅い、自分の意見が意思決定に反映されない、などずっと文句を言っていました。EU組の幹部のドイツさんとフランス君は、英国君のことを好きではありませんでしたが、その仕事ぶりは高く評価していたので、上納金の額を低くしたり、EU組の家の大きな部屋をあげたり、特別な待遇を与えていました。

　それでも英国君のイライラは止まりません。フランス君が作る農作物が高いとか、ドイツさんが自動車を作りすぎだとか、ギリシャ君は怠けものとか、ポーランド君のいびきがうるさくて眠れないとか、若い組合員のブルガリア君やルーマニア君の素行が悪いとか、その文句はとどまることを知りません。そして、英国君は「もっと大きな部屋に変えろ、上納金を減らせ、さもないと出て行く」と脱退を盾にして恫喝を始めました。EU組の組合員の多くは「英国君、脱退するな」と必死で懇願しました。一番仲良しのスウェーデン君、二番目に仲良しのオランダ君は、英国君がいなくなれば、フランス君やドイツさんが威張り始めて困ると思っていたので、 涙ながらに思いとどまるようにお願いしました。

　スウェーデン君とオランダ君からの慰留願いには後ろ髪を引かれましたが、もう耐えられませんでした。「お前らなんてオワコンだ、すぐに脱退してやる」と暴言を吐きました。EU組の組合員は、英国君の傍若無人な態度についに堪忍袋の尾がブチっと切れました。そして、「お前が出て行くなら出て行ってもいいが、今すぐサインしろ」と脱退契約書を突きつけました。

　英国君は急に怖くなって「まだ心の準備ができていない。もう少し待ってくれ」と言い始めました。このヤクザな世界は一人で生きるには厳しいところです。中国組やロシア組とも戦わないといけません。 きちんと準備をせずに脱退すれば、命に関わると心配になってきました。

　英国君は、EU組の家の隣にあるノルウェー君やスイス君の小屋を訪ねました。英国君は、ノルウェー君やスイス君が豪勢な生活ができていることを不思議に思っていました。ですが、ノルウェー君やスイス君からは、英国と同じくらい上納金を支払っているが、EU組は全然意見を聞いてくれないし反映されていない、実はチャンスがあれば正式な組合員になりたいと思っていることを聞きました。英国君は、隣の芝は青く見えること、EU組がいかに自分を守ってくれていたか、大切にしてくれていたか、いかに民主的なヤクザ組織だったのかに気が付きました。

　そして、英国君はEU組の組合員の一人一人を回って土下座して謝りました。こんなやつを許せんと怒っている組合員もいましたが、ドイツさんがみんなを説得しました。英国君との脱退契約書はそのまま破り捨てられ、この大騒動は無かったことになりました。

　その後、英国君は心を入れ替えて働き、EU組の発展に大いに貢献しました。

　　（今後のシナリオの真面目な分析はこの記事をどうぞ）

　EU離脱後の通商関係のシナリオについて、離脱支持派の最も強い要望が「EU移民の制限」にあることから、「カナダ型（カナダプラス型）」を指向する可能性が高いと予測した（過去記事）。だが、EU離脱がもたらす巨大な不確実性を前にして、「カナダ型」を回避し、より安全な「ノルウェー型（EEA型）」を選ぶ可能性が高まっている。物品への関税復活や金融サービスの制限を含むカナダ型よりも、EU単一市場へのアクセスが広範に維持されるノルウェー型を選択すれば、大学･研究機関やビジネスへの悪影響が最小限に抑えられるためだ。

　英国は本当にノルウェー型に落ち着くのだろうか？ 

　EU離脱派の代表格であるボリス･ジョンソン保守党議員は6月24日のデイリーテレグラフ紙への寄稿（リンク）において、「単一市場のアクセス」の確保とともに「人の移動の自由の制限」（オーストラリアの移民管理制度の導入）を行う方針を明らかにした。これは「人の移動の自由」を伴わないカナダ型に「単一市場のアクセス」を確保するという意味で「カナダプラス型」であるが、そもそもEU単一市場とは「モノ，サービス，カネ，ヒトの移動の自由」を指すことから、この提案が実現する可能性はゼロである。このことは、キャメロン首相が今年2月までの再交渉で勝ち取れなかったことからも明らかであり、他国のドミノ追随を恐れるEU側が受け入れることはない。唯一英国に融和的な態度を取るドイツのメルケル首相ですら「義務を伴わずに特権だけを享受することはできない」（Politicoの記事）と譲歩しない姿勢を示している。（追記：6月27日のEUサミットの声明でもその点は明記されている）

　上記の図は、EU通商協定における単一市場アクセスと人の移動の自由の度合いの関係をまとめたものである。EU離脱派の要求は、上記の図でいう①カナダプラス型か、②EEAマイナス型，③カナダややプラス型しかないが，①や②は、EU単一市場の性質から実現可能性はほぼない。②の可能性はゼロとは言えないが、ノルウェーやスイスが「なぜ英国にだけより良い条件を与えるのか」と反発するだろう。実現性が高いのは、ノルウェー型に「EUの意思決定過程への部分的な参画」を組み込んだ「ノルウェープラス型」である。もしEU側がノルウェープラス型を受け入れなければ、ノルウェー型に落ち着くだろう。③のカナダややプラス型やカナダ型はEU側として受入れ余地はあるが、むしろ、英国側として採用できない可能性がある。その構造的な理由としては、ア：スコットランド議会の拒否権の行使、イ：英議会の残留派の巻き返しなどが考えられる。

スコットランドは独立しない代わりにノルウェー型を選好する

　まず離脱協定の発効にはスコットランド議会の承認が必要との指摘があるが（英議会の資料），その場合、スコットランド議会は「カナダ型」に同意しない。スタージョン首相は、スコットランドでは全ての地域で残留派が多数であり，英国離脱の場合には独立に向けて再住民投票を行うとしている。ただ、英国政府はスコットランドの住民投票の実施に同意する見込みはない。また，スペインのカタルーニャ州やベルギーのフランダース地方など独立の火種を抱えていることから、EU側がスコットランドのEU加盟を認める見通しもないため，スコットランドは八方塞がりとなる。

　スコットランドに残された選択肢は，英国のEU離脱そのものを防ぐことであり，そのためならば迷うことなく離脱協定を否決するだろう。スコットランドは本気であり独立の動きも進めるだろう。英政府がスコットランドを説得する唯一の方法は、「単一市場アクセス」を確保できるノルウェー型を取ることだ。スコットランドは、カナダ型の選択肢には同意しないので、これが最終的な妥協点となる。

英議会の残留派もノルウェー型を選好する

　英議会の7割以上はEU残留派（650人のうち460人）であり、離脱したとしても単一市場アクセスの確保が重要だと考えている（BBCリンク）。離脱が国民の賛成多数を得たことは尊重する必要があるが，離脱•新協定に関する英国の方針はこれから確定する。私は保守党離脱派が国民の意思表示を盾にして党内基盤の強化を図るとみていたが，離脱派はバラバラで一体化する見込みが薄い。一方で、国民の間に困惑と戸惑いが広がる中で，悪影響を最小限に抑えようとする動きが活発化している。保守党の中でも離脱派への逆襲が始まり，労働党が乗っかれば，ノルウェー型に落ち着く可能性がある（カナダ型の選択は不可能になる）。

グラフ：英議会の議席構成と離脱派と残留派の議席バランス

それでもEU残留はあり得る？

　なお、英労働党が新しい党首を選出し，解散総選挙に向けて体制を立て直すことができれば、EU残留の可能性もないわけではない。スコットランド国民党、自由民主党はEU支持であり、保守党にも残留派の方が多数いる。英国が落ち着くだろう「ノルウェー型」では、EUの意思決定に十分に関わることはできないので、その選択は「主権を取り戻す」どころか「主権を失う」ことになってしまう。もし解散総選挙となれば，離脱しない方が得策という雰囲気が生まれる可能性がある。新しい労働党がそうした政治の空白を埋めることができれば、EU残留は十分あり得るだろう。

　英国の運命を決める国民投票が明日に迫ってきた。欧州の歴史を決める分岐点に立ち合っていると思うと、感慨深い気持ちになる。歴史が書き換えられる瞬間を共有したいという、怖いもの見たさの気持ちもないわけではないが、EUの存続のためには是非残ってほしいと思っている。

　英国の残留派と離脱派は僅差で競り合っており、どちらにも転びうる状況になっている。どちらかといえば残留が有利と言われているが、当日の天候次第で結果がひっくり返る可能性は残っている。

　既に過去記事で書いたように、高齢世代の7割近くがEU離脱を強く支持しているのに対して、若年層では残留派が多い。一方で、高齢世代の方が相対的に投票率が高く、若年層は投票率が低い傾向にあるので、若者が投票に行かないと離脱派が上回る可能性がある。

　もし快晴になれば、投票率が底上げされるので、そのまま残留派が勝利するはずだが、大雨になれば番狂わせがあるかもしれない。高齢者はEU離脱に対して強い熱意があるので投票所まで足を運ぶが、若者はそれほど強い思いを持っているわけではないので、面倒になって投票所に行かなくなる人も多いだろう。つまり、残留派と離脱派の差が僅差なだけに、大雨によって離脱派が上回る可能性があるのだ（過去記事）。

　なお、23日はイングランド南部で雨の予報のようだが、大雨にならないことを祈るのみだ。

　英国のEU離脱を巡る国民投票が6日後に迫ってきた。昨日発表されたIPSOS MORIとSturvationの世論調査会社の電話調査の結果でもEU離脱派が残留派を上回っており、EU離脱はかなり高い確度で現実のものになりつつある。もちろん、世論調査が間違っている可能性はあるし、昨日の労働党議員の殺害などの突発的な事件によって世論の流れが変わる可能性も否定できないが、このままいけば離脱派が勝利する可能性が高い。

Sturvationの調査（6月16日）では、離脱派（Leave）が44.9%、残留派（Remain）が42.1%、未定（Undecided）が13%という結果であるが、IPSOSの調査（6月16日）では、離脱派が51.3%、残留派が45.6%、未定が3.1%であり、いずれも離脱派が2%と6%ほど上回っている。なお、両者はともに投票意思があると回答した人を対象とした値である。

　IPSOSの未定の割合が少ない理由は、同社は質問に対して未定と回答した人に対して、さらに「強いて言えばどちらに投票しますか」という質問を改めて投げかけいるためだ。未定の割合を少なくしているという点では、IPSOSの数値の方がより正確に現実の世論を反映していると考えられる。（なお、電話調査とネット調査の違いについては過去記事を参照のこと）

　グラフ：有権者の再重要視する争点の変化

　また、IPSOSの調査で特筆すべきは、有権者が投票で重要視している争点に明確な変化が見られる点である。5月の調査では、最も重要視する争点として「経済影響」と回答する人が33%いたが、6月では28%に減少した。その一方で、最重要な争点として「移民の数」と回答した人が同じ期間で28%から33%に増加した。つまり、有権者の関心事項に大きな変化が見られるのである。

　あと６日間のうちにTV討論や議論が行われることになるが、有権者の関心事項が「経済」から「移民」に移行しているので、残留派が攻め手としている「経済への悪影響」はあまり響かない可能性がある。ここ数日間で英ポンドの通貨が下落しているが、英国国債は全く上昇していない（そのかわりに南欧諸国などの国債が上昇する傾向にある）。むしろ、英経済にとってはポンドの下落は歓迎するべきことなので、現時点では離脱を選択して何が悪影響なのかつ伝わらないだろう。

　あとは労働党議員を殺害した犯人が極右グループに所属していたということがどれだけ有権者に響いてくるかだが、それは全く予想ができず、未知数だ。あとは奇跡が起こることを祈るのみである。

国民投票の一週間前に、残留派内で亀裂が生じ、投票行動にも影響を与える可能性がある。英大手紙のGuardianやFTの記事で報じられている。

6月14日、英労働党は残留派が勝利すれば，EU移民を制限できるようにEUと交渉を行う用意があると言い始めた。移民問題で支持が増えないことに焦った労働党が投票直前になって移民の制限に舵を切り始めたのである。だが，これは「単一市場のアクセスは移動の自由の保障とセットであり、EU移民の制限は行わない」とするキャメロン首相の主張と真っ向から対立するものである。

キャメロン首相は、EU移民の制限措置を巡って昨年から再交渉を行ってきたが、EU側は「EU移民の制限を行うのであればＥＵ単一市場へのアクセスは認めない」としてこれを突っぱねた。EU移民の制限を認めれば他国もドミノ倒しのように続く可能性があるので、ＥＵにとって決して譲歩できないものである。実際、スイスはEU移民の制限を求めたがEUは反対している。参考記事。

労働党の要求は実現不可能なので、キャメロン首相が受け入れることはない（受け入れたら嘘つき野郎といわれるだろう）。一方で，労働党が求める移民制限の要求を明確に突っぱねれば、移民をコントロールできないと有権者に思われるとともに、労働党の一部の議員や党員からの失望を買うことになるだろう。キャメロン首相は八方ふさがりで、どっちに転んでも残留派への信頼は損なわれることになる。

ポピュリズムにポピュリズムで対抗すれば、有権者はうんざりするだけだ。労働党がこんな無責任かつ大衆迎合的な姿勢をみせ始めたのはナンセンスというほかない。

英国の国民投票があと9日に迫ってきた。賛否の動向については前回記事で触れたので（前回記事）、今回は、国民投票をよりよく「楽しむ」ために、EU離脱派の有志が製作した「英国離脱映画（Brexit the Movie ）」というプロパガンダ映画を紹介したい。国民投票に合わせてクラウドファンディングで資金調達して作ったものだ。

この映画は「全ての問題の原因はEUにある」ので、「EUを離脱すればより良い未来がやってくる」と説く。その主なメッセージは、①EUは非民主的な機構でありコントロールできない、②規制ばかりを作って自由なビジネスを阻害している、③EUに加盟しないスイスの方が大成功している、④EUを離脱すればアメリカや新興国と自由にFTAを結ぶことができる、⑤EUは極右政党が台頭していて危険だ、というものだ。

この映画は、レポーターが色んな現場をまわって当事者っぽい人から「EUは許せない」という話を聞き出す。次に専門家っぽい人が出てきて補足説明をした上で「だからEUから離脱するのが良い」と繋ぐ構成になっている。これをテンポよく何度も繰り返されると、見ている人は何となく離脱した方がよいという気持ちになってくる。映画の内容は事実誤認やミスリーディングな描写が多いのだが、普通の人はそんなことに気づきやしない。ポピュリズムと戦うことがいかに困難なことかを考えさせられる映画である。

EU機構のことを誰も知らない

レポーターがブリュッセルでEU機構について街頭インタビューして尋ねる。「欧州理事会（European Council）とEU理事会（the Council of European Union）の違いは分かりますか？ 　欧州委員会（the European Commission）と欧州評議会（the Council of Europe）の違いは分かりますか？」と。もちろん、回答できる人は誰もいない。レポーターは、人々が認識できない政治機構で政治が行われていていいのかと問いかける。

EU首相や大統領を誰も知らない(注1)

国民が代表者を選び、国民が求める政策を代わりに実施してもらうのが（代議制の）民主主義の基本である。では、EUの国の人々、自分たちの代表者の顔と名前を知っているのだろうか？　レポーターはブリュッセルの街中で、EU首相のジャン•クロード•ユンカー（元ルクセンブルグ首相）を知っているのかと質問してみると、誰も答えられない。英国であれば、選挙でキャメロン首相を代表として選ぶので、彼のことは誰でも知っている。EUでは、代表者を選べず、コントロールすることができない。レポーターは、そんな状態で民主主義が機能するのかと問いかける。

EU官僚はキャメロン首相よりも高給取り（注２）

EU官僚は高い給与をもらって特権をたくさん持っているイメージがあるが、本当なのか？　レポーターが欧州議会に行って調べると、なんと、英国のキャメロン首相よりも高い給与をもらっている官僚の数は1万人、EU官僚の5人に1人の割合で存在するという。EU官僚は、基礎給与に加えて、駐在手当、世帯手当、家族手当、教育手当などが付与され、さらに、EU官僚の特権により減税を受けることができる。また、欧州議会の豪華設備や欧州議員の給与体系を指摘し、その特権性を強調する 。

EUの漁業政策のせいで英国の漁業は壊滅（注３）

レポーターは英国の港町を訪れると、EUによって破滅に追いやられた可哀想な漁業者の声を紹介する。漁業者は「昔はたくさん魚が取れたんだ。それがEUに入ってからドイツの船がやってきて魚を奪っていったんだ」という。また、漁業者は、EUは漁業者に対してお金をばらまき退職を促してると文句を言う。レポーターは、EU加盟後，北海の漁獲量枠の一部を他国に与えざるをえなくなり，英国の漁船の漁獲量が劇的に減少したが、EUを離脱すれば 英国の漁業を取り戻せると主張する 。

日常を取り巻く膨大なEU規制（注４）

専門家っぽい人は、EU規制が健全なビジネスを阻害していると主張する。専門家っぽい人たちは、レポーターと一緒に、日常生活を取り囲むEU関連法令の数を映像でシュールに表現することにした。被規制男は、規制された家を出ると、家に関するEU関連法令の数が表示される。舗装道路の法令数は1467件、自動車は1872件、お皿は99件、ミルクは1万 2000件，スプーンは210件という具合に−。そして、これらの規制は、すべてEU官僚と大企業のために作られていると主張する。

貿易障壁で囲まれているEU（注５）

専門家っぽい人は、EUは自国産業を守るために，他国からの物品に対して①高い関税と②輸入数量制限を課し、③複雑怪奇な規制を設けることによって貿易障壁を築いていると主張する。

その実例として，英国における砂糖の加工工場の社長の声を登場させる。社長は「本来であればEU外からサトウキビを安く輸入できるのに、EUが高い関税を課しているせいで加工の仕事が減ってしまった」という。非効率なEU企業を守ることで、コストが上がり、市民は貧しくなっているという。さらに、勤勉なアジア系の人がせっせと製品を作るのに対して、怠け者の南欧系の人は仕事をせずにＥＵにロビーイングをして規制を作らせるという場面が流されて，だからEUの経済はダメなんだという主張が展開される。

FTAで後塵を拝すEU

専門家っぽい人によれば、保護主義的なEUは自由貿易協定（ FTA）を結ぼうとしないという。FTAを結んでいる国のGDPの総和をみると，スイス、シンガポール、韓国、チリなどと比べてEUは遅れているのだから、EUを離脱して個別のFTAを結ぶのが良いのだと繋げる。

EU加盟国ではないのに繁栄するスイス

レポーターは、スイスを訪れる。スイスは、ノバルティス、ネスレ、ロッシュ、ロレックス，オメガ，ＵＢＳ，クレディットスイスなどの世界的企業が集まり、一人当たり輸出額は英国の５倍，一人当たりＧＤＰは英国の２倍，失業率は低く，給与は高い，そして、多くのＦＴＡを結んでおり、ビジネスを阻害する規制が少ない。ここでレポーターは，「スイスは英国より多少優れているどころではない。ファンタスティックに優れているのだ」と褒めちぎった上，どうしてスイスはこんなに優れているのかと問う。

ここでスイス人の専門家っぽい人が登場し、スイスの成功の秘訣は「ＥＵに加盟していないところにある」と説明する。ＥＵは非民主主義的でトップダウンであるのに対して，スイスは超民主主義国であってボトムアップの国だ。5万人の署名を集めれば国民投票を行うことができ，国民が政治家や官僚をコントロールすることができる。だから、英国もＥＵから離脱するのが良いとアピールする。

EUにおけるポピュリズムと極右極左の台頭

2008年の経済危機後、EU諸国は失業率が高止まりし、極右政党が台頭している。フランスでは、マリーヌルペン率いるナショナルフロントが欧州議会選挙で第１党となった。他の国でもテロや暴動の脅威にさらされ、EUはより危険な場所になっている。また、EUによる非民主的に決定を押し付けることで、極右勢力を生み出すことに加担している。こんなEUからは離脱した方が良いと主張する。

注釈

（注１）ＥＵにおいては，国民が自国の選挙で選んだ加盟国の代表者らがEU首相（欧州委員長）やEU大統領を任命している。また，欧州議会選挙を通じて首相候補の政党を選べる仕組みを取っている。欧州議会はＥＵ首相を罷免する権利を持っており，実際に1999年に不信任決議をしたことがある。加盟国は日常的にEU行政機関を監視しており、EUの行政機関がブレーキのない機関車という主張は間違いである。 参考記事。

（注２）キャメロン首相の給与は手取りで約900万ポンド（額面で140万ポンド）であり、国際的にも民間水準でもその地位の割には決して高くない。また，EU官僚が高給取りだというが、有能な人材を集めるためには民間エリートに準じた給与体系を用意することは不可欠である。どこの国でも官僚批判はウケがいいが、官僚の給与を引き下げれば引き下げるほど有為な人材の流出が加速することになる。なお2014年～2020年にはEU官僚の給与は減額されることとなっている。参考記事。

（注３）EUの共通漁業政策により許容漁獲枠が高く設定され，資源の枯渇を招いたことは事実だが，その制度上の問題点は2013年の改革案で軌道修正されている。参考記事。また、EUから離脱すれば英国のEEZから他漁船を追い出せると思っているかもしれないが，タラやサバなどの回遊魚については広域での共同管理が必要になるので，周辺国と漁獲枠を調整することに変わりはない。ノルウェーやアイスランドがＥＵと漁獲枠を調整しているのと同じことである。むしろ、サバ戦争のようにノルウェーやアイスランドと対立する可能性がある。その際にEUは強い影響力を行使できるが、英国単独であれば何もできなくなる恐れがある。参考記事。

（注４）EU関連法令の数の根拠が不明であり、その数が多いのか少ないのかも判断できない。規制はが少ないのが良いというが、それでは安全基準や環境基準に関する規制なども必要ないのだろうか？　個別具体的にこの規制は問題だというのであれば有益だが、規制が多くて問題というのはただの印象論や愚痴に過ぎない。なお，ＥＵは2年前から，規制の簡素化と単一市場のサービス分野（特にデジタル分野）の統合深化に向けた取り組みを急ピッチで推進している。これは英国の強い要望で行われているものである。英国に有利な形でサービス分野の市場統合への取り組みが進んでいるにも関わらず，そこから離脱しようとするのは合理的な判断とは言えない。

（注５）EUはWTOに加盟後、関税も輸入ルールも規制も一定程度撤廃している。世界的に見て貿易障壁が多いとは必ずしも言えない。もちろん、センシティブな分野については関税や非関税障壁を残しているところもあるが、それはどこの国も似たようなものである。また、FTAの数が少ないという批判があるが、EUはこれまで WTOの貿易枠組みの進展に注力していたため、FTAの交渉は抑制していた。世界全体で自由貿易の枠組みを構築する方が良いと考えていたからだ。また、経済規模が大きい国の方が利害調整が難しくなるので、交渉期間が長くなることは致し方ない面がある。

　英国がEUに残るのか離脱するのか否か全く見通せない状況になってきた。当初は、国民投票が近づけば、リスクを回避しようとする人が増えると考えられていたが、むしろ、投票日が近づくほど離脱派が勢いを増してきており、EU離脱のシナリオが現実のものになりつつある。

　こうした事態に最も驚いているのはキャメロン首相だろう。

　キャメロン首相は、不確かな未来の危険性を指摘し、現状維持に訴える作戦で数多くの論戦を乗り越えてきた。2011年の選挙制度改革に関する国民投票の際には、改革案に賛成すれば、少数政党の増加により、宙吊り国会（hang parliament）になるとして反対キャンペーンを成功させた。2014年9月にスコットランドが英国独立を巡って住民投票を実施した際には、キャメロン首相は「スコットランドが独立すれば、EUにも加盟できず、通貨（ポンド）が使えなくなり、経済・雇用に大打撃を与える」という人々の不安に訴える選挙キャンペーンを展開して勝利を手にした。また、2015年5月の総選挙の時は、労働党が勝てば、スコットランド国民党と連立を組んで社会主義政策を進めるとネガティブキャンペーンを行うことで、下馬評を覆して過半数を確保することに成功した。

　今回の国民投票においても、キャメロン首相は、「不確かな未来」と「確かな現状」の二つの選択肢を迫れば、国民はEU残留を選ぶはずだと確信しており、「EU離脱は経済や雇用を破壊する」というキャンペーンを展開してきた。だが、経済問題で不安を掻き立てるキャンペーンは失敗しつつある。国民にメッセージが全然届いていないのである。

　グラフ：スコットランドの英国独立をめぐる住民投票（賛成・反対）の世論調査

　英国世論調査会社のYougovによれば、スコットランドの独立を巡る住民投票（2014年9月17日）の時も終盤になって賛否が拮抗する構図だったが、最後の一週間でリスク回避に走る人が増えたようだ。今回のEU離脱に関する国民投票でも投票一ヶ月前になって賛否が拮抗する構図になっている。スコットランドのように、国民投票の終盤でEU残留に向かう人が増えてくるのだろうか？

　グラフ：個人の経済状況の向上・悪化・変化（住民投票と国民投票の１ヶ月前）

　Yougovによれば、二年前の住民投票と今回の国民投票では、人々のリスクの認識に大きな違いが見られる。住民投票の一ヶ月前に「スコットランドが独立した場合に個人の経済状況が向上するか、悪化するか、変わらないか」という質問をしたところ、悪化すると回答したスコットランド人は42%で、変わらないと答えた人は22%だった。今回、これと同様の質問を英国人にしたところ、悪化する答えた割合は21%で、変わらないと回答した人は47%にも及んでいる。

　この調査が信頼できるものであるとすれば、キャメロン首相がなりふり構わず訴える経済的なリスクは国民に響いていない。どうして響かないのか？　EU離脱のリスクをリスクとして認識していないのだろうか？　もしそうだとしたら、まだあと二週間、キャメロン首相に巻き返しの可能性は残されている。だが、もし有権者が、EUに加盟して主権をコントロールできない方がリスクだと認識していれば、キャメロン首相が採用した経済リスクを訴える戦略は響かないだろう。実際、討論の主戦場は、経済問題ではなく、主権や移民の問題に移りつつある。

　むしろ、EU残留派が抱える最大のブレーキは、キャメロン首相である。彼の主張の内容は理路整然としていて理解できるし説得力があるが、共感しにくい。鼻持ちならない、金持ちのエリート野郎であり、米国のヒラリー・クリントンのような嫌味さが滲み出ている。何より、キャメロン首相のアキレス腱は、彼自身が保守党の党首になった時に純移民を数万人まで制限すると約束したマニフェストが守られいないことである。これは国民が最も関心を持っている問題であるが、マニフェストは守られるどころか、EU移民は17万人まで膨れ上がっている(2015年)。「キャメロン首相は数万人に制限すると言ったくせに、守られていないじゃないか」と離脱派から批判されれば、その点は真実なだけに反論ができない。いくら経済論戦で勝とうとも、この点でうまく立ち回ることができなければ、国民を動かすことはできず、支持は増えないだろう。

　一方、現在、英国のメディアを席巻しているのは離脱派のタレントたちだ。EU離脱派の主役は、元ロンドン知事のボリス・ジョンソンである。太っちょで小憎たらしいが、どこか憎めない、庶民派の大物議員だ。「ローマ帝国が欧州を支配したように、またドイツ第三帝国がしようとしたように、EUが欧州を支配しようとしている」というアウトな発言をしたが、勢いは全く止まらない。こうしたデマゴーグたちが論理ではなく感情に訴えるメッセージを繰り出すことで、冷静でエビデンスに基づいた議論が失われていく。まさに米国のトランプ現象と同じようなことが起こっている。

　EU離脱派が勝利すれば、ジョンソン政権が誕生する。米国でトランプ大統領が誕生すれば、英国と米国の「特別な関係」の再構築が始まりそうな気がするが、そんなこと考えたくもない。