2月から、千葉大の「上村剛彦ゼミ」にお邪魔させてもらっている。上村先生は、もともと国連職員として働いていたが、「日本からこそ世界を変えることができる」と思いはじめ、現在は、千葉大学地球福祉研究センターで研究を行っている。その専門は、ズバリ、どうすれば世界がハッピーになれるか。より具体的にいえば、「グローバルタックス・国際連帯税」についてである。
　年々減り続けるＯＤＡ、そして内向きな政治状況。これらの政治状況の打破の一助として期待されているのが、「国際連帯税・グローバルタックス」である。2月28日には、超党派による「国際連帯税」の議員連盟が発足。これから日本の「国際連帯税」の導入に向けて活動していくという。
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　春休み中、パリやジュネーブ、ノルウェーでその最先端の動きを見てきた上村先生。先日のゼミでは、「国際連帯税」についての報告を伺った。ものすごく簡単にまとめると次のようなものになる。
　現代のもっとも大きな政治的な問題は、どのようにしてグローバルな問題について対処していくか・規制をかけていくかという点に収斂されるといってよい。現代は、「グローバル市場」が突出して影響力を持っている。多国籍企業が市場を席巻し、ヘッジマネーは世界を行きかう。その一方、「グローバル政府」なるものは未だに存在しない。「グローバル市民社会」の影響力も未熟である。
　そんな中でも、各国ごとにできることはある。それが「国際連帯税」である。
　フランスは「航空連帯税」をいち早く導入した。飛行機はボーダーレスな乗り物である。資源もグローバルに消費する。しかも金持ちしか使えない（付加価値）。このような観点から、ファーストクラスに六千円、ビジネスクラスで二千円、エコノミークラス五百円の税金をかけた。
　そして、そこで得られた税収を、ＯＤＡに組み込んだ上で、国連ミレミアム開発目標の貧困削減（ＵＮＩＴＡＩＤという団体を通じて、エイズや結核、マラリアのための薬代）へと使われるというのである。
　すでにフランス、ブラジル、ノルウェー、チリ、イギリスなどが主導しているが、全体の枠組みである「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」には、すでに３８カ国以上が参加を表明している。ただし、アメリカやカナダ、日本（2月に超党派が結成）は無反応だったとのこと。
　また、もうひとつ大きなグローバルタックスとして期待されているものがある。
　「通貨取引税」である。
　通貨取引税といえば、トービン税が有名であるが、なにやら改良トービン税なるものが出てきているらしい。僕も詳しくよく分からないので超簡単にいえば、たとえば、「円」に関する為替取引のすべてに超低率（0.00001%とか）の税をかける。そして、為替の変動がある一定の水準（異常）を超える場合には８０%とかの超高率の税をかけることにより、ヘッジファンドなどの投機を抑制することができるらしい。つまり、二段構えの仕組みなのである。
　このような「国際連帯税」による税収は、ＯＤＡに当てられる。貧困削減のための医療支援に充てられたり、人間の安全保障センター（まだない）の一部に加えられたりするらしい。
　いまだに消費税が上がらず、福祉制度の確立ができずにいる日本。それなのになぜ海外に、という声はあるかもしれない。それでも、と思う。これ以上ＯＤＡが減り続けるとしたら国際的義務を果たせまい。国際的秩序の維持は日本の平和にも寄与するし、グローバルに地球資源を使っている以上、グローバルな責任は生じる。そもそも、人権・民主主義を基礎にしているならば、僕らの内なる倫理がそれを無視できまい。日本は、国際連帯税に積極的にかかわっていくべきである。そして、内向きな政治を、僕たち市民は後押ししていくべきである。
　
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　千葉大の上村ゼミは、社会人、学生、誰でも参加できます。先生はとっても素敵。しかも、色んな人が来ていて、面白い。僕の「市民社会のハブであるべき大学」という理想像にぴったりと合致している、シヴィルな空間です。千葉近郊にお住いの方で興味があればぜひともご一緒に行きましょう。