ブリュッセルの政治動向分析

　ゴットランドの「政治週間(アルメダーレン）」が終わった。現役の首相や大臣などの政治家だけでなく、官僚、政党メンバー、学者、NGOや市民団体、PR会社の関係者が小さな島に集まり、総勢で1万５千人を超える人達が一週間丸々「政治漬け」になる。よくよく考えてみると、こんなイベントはスウェーデンにしかないかもしれない。アルメダーレンの政治週間は世界の国々からも注目されており、デンマークやノルウェーでも同様の試みが始まっている（ノルウェーのUtoya島での銃撃事件！）。

　　　　　　　　　　　　
　
　また、お隣の韓国は2007年から視察団を派遣しており、今年は150人以上の韓国人がゴットランドにやってきたらしい。ゴットランドのアルメダーレンをモデルにして、済州島で同様の「政治イベント」を開催できないかと検討しているようだ。政治学者のYonhyok Choe氏は「受け入れ側の自治体が政党と上手く協力できれば十分に可能である。あと一、二年後には現実になっているかもしれない」と大手紙SVDにコメントしている。

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　　　　　　　　　町中にセミナーの会場やブースが設置されている。
　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　ここは主にEUに関するセミナーを開いている場所。

　これはMSCという漁業／水産物の認証団体とマクドナルドの取り組みに関するセミナー。MSCは、漁獲管理や海洋環境の保全に取り組んでいる漁業者と流通•小売り業者に認証ラベルを与えている。
　　　　　
　　　　　　　　

　これはSveriges Radioという公共ラジオの主催の「未来のジャーナリズム」に関するセミナー。Nick Daviesというイギリス人で名の知られている名物記者が招かれた。ここでの話は面白かったのでまた日を改めてまとめたいと思う。

　反核兵器／原発の団体の主催による「フクシマ後のスウェーデンの原発」というセミナー。司会は環境党のアッコ•カールソン、ゲストは元エネルギー庁長官のトーマス•コーベルグと、「Nuclear Power? Yes Please」という原発推進団体の代表のミカエル•カーネフォーシュ。
　
　主にフクシマの現状と健康被害に関する科学的な知見についてのディスカッション。原発の健康被害については、今ははっきりとしたことが分からない、ということで落ち着いたが、原発を推進／廃止するかどうかという点では、原発推進団体の代表は、石炭の危険性と原発の優位性を強調、トーマスは「市場に任せるべきだ」と言いながらも「これから再生可能エネルギーは安くなる」と言い返した。ただ、時間があまりなく議論が深まることなく尻切れトンボに終わってしまった。こういうファクトに基づいた討論は見ていて面白いので、またやってほしい。

　　　　　　　　　　　　　環境党の党首の演説（二日目）

　　　　　　　　　　環境党学生部の党員とのピクニック（夜10時）。夕日の美しさが目に染みる。

  先週の土曜日からゴッドランド島のビスビィーという町に来ている。毎年7月1日から一週間、ここで政治週間というイベントが開かれており、環境党の学生部の人達と一緒に参加しているからだ。首相や大臣を含めた政治家、政党はもちろんのこと、メディアやシンクタンク、経済団体、労働組合、ＮＧＯや市民団体などが参加し、朝から晩まで島の至る所でカンファレンスやセミナーが開催されている。
  この 「政治祭」には、今年は1800を超えるセミナーやイベントが開催されており、去年の数字では一万4千人くらいが参加している。それぞれのイベントは1時間から2時間で、昨日だけで444ものイベントがあり、どこに行くかかを決めるだけで一苦労だ。日本のコミックマーケットに近い感覚かもしれない。大きい団体になると、ブレックファストからランチ、夜にはワインを出してくれるところもある。
   また、この一週間は、夜の19時(まだ外は明るい！)から、8つの政党の党首が日替わりでスピーチを行なう。テレビは生放送で放映し、ジャーナリストや専門家が党首の演説の内容やレトリックなどを分析して評価する。初日は極右党党首、二日目は環境党の党首(女性の方)、三日目は穏健党の党首(首相)が演説を行った。
  新聞を見る限り、極右党首の党首はレトリックはうまかったが、政策内容と予算の整合性がまるでかみ合っていないと酷評され、環境党の党首は演説の途中で気候変動問題の専門家をゲストに呼んで解説させるなどの試みがポジティブに受け入れられていたように思えるが、演説自体は「新しく買うよりも修理して使おう」というフレーズがださく、古い環境党のイメージを惹起させると辛口の評価だった(私的には、環境党の目指すビジョンを示し、未来思考で希望を感じさせるものだったし、かつ右派政権の弱点をレトリックを使い効果的につき、上手くやったように思えたのだが。ただ、原発のことに一切触れなかったことは残念だった)。
  首相の演説は、市井の人々の話を具体的に紹介し、具体的な対処法を示すという説得力と安定感のある、ただ何かものたりないという印象を受けた。私には「仕事、雇用(jobjob)」という現実的な話ばかりで、目指すべきビジョンに欠け、希望を感じさせない演説だった。とはいうものの、きちんと政策があり、自分の言葉で訴えかける。こういうきちんとした演説を聞くと、日本の演説って何なんだと思う。福沢諭吉は日本の政治家を見て呆れていることだろう。
 残りの5日間、他の党首の演説も楽しみだ。

　日本での滞在もあっという間に終わり、スウェーデンに帰ってきた。青空の、カラッとした空気のなか、まばゆい日光が降り注ぐ。町のあちこちの芝生には、人々が寝転がっている。今日は夏至祭で、国中がお休みになる。
　今回、日本に滞在中、たくさんの人達に会い、スウェーデンで学んできたことを話す機会があり、今後自分が日本で何ができるかを考える良いきっかけになった。Rightsという若者の政治参加を促す活動を行なっているNPOの勉強会に参加したり、One Voice Campaignというインターネットの選挙活動の解禁運動を行なっている原田さんにも現状を聞くことが出来た。「若者は政治に興味がないのではなくて、興味があっても参加する機会がないことが問題だ」。「今の仕組みが間違っていることは明らかであり、それをどう変えていけるかが課題である」。こういう問題意識を持っていて活動されている若い人達がいることはとても励みになる。
　日本でもっとアウトプットができるように、今のうちにインプットを増やさなければいけない。この夏休みの間は十分に時間があるので重厚な本を読み、スウェーデン語も本格的に勉強し、毎日ランニングをして、エネルギーを溜めようと思う。

先月、年に一度のウプサラ大学•学生組合（Student Union）の選挙が行なわれた。

学生組合は、ウプサラ大学の学生によって構成され、大学の教育環境や学生の福利厚生の向上に努めている。学生組合の選挙は、主に政党の学生部の立候補者によって争われ、各党の得票率によって議席が割り当てられる（比例代表制の仕組み）。

選挙の結果は下記のとおりである

　表：ウプサラ大学の学生組合の議席数

環境党は去年から２議席伸ばして７議席を獲得して、第二勢力となった。ひそかに環境党から立候補していた私は１４票を獲得したが、あと２票足りず、補欠議員になった。その他の政党については、ウプサラ大学党（地域政党）が最多の11席、フェミニスト党が５議席、左党（共産党）が５議席、穏健党（保守党）は４議席、社会民主党は４議席、海賊党は３議席、中央党は２議席だった。

去年までは穏健党・ウプサラ大学党・中央党・海賊党が連立与党を組んでいたが、今年は環境党／社会民主党／海賊党／フェミニズム党が連立を組むこととなった。（ちなみに去年の学生組合の選挙では、海賊党は左派勢力と連立を組むと約束しておきながら、結局、右派に鞍替えした）。

学生組合の議会に参加したら、ちょうど組合の執行部のメンバーを決める所だった。

学生組合の代表には、海賊党の女性とウプサラ大学党の男性の二人が立候補をした。ウプサラ大学党に次ぐ最大勢力でありながら、環境党からは誰も立候補しなかった。海賊党を取り込むための妥協であるらしいが、環境党に適切な人材がいなかったというのが本当のところかもしれない。

その二人は、なぜ自分が代表にふさわしいかについて５分のスピーチをしたあと、会場からは30分に渡って様々な具体的な質問が浴びせられた。「組合代表として一番やりたいことは何か？」「組合員を増やすために何をするか？「政党中心の組織運営についてどう思うか？」「ウプサラの住宅不足にはどう対応するのか？」「薬学系の学生が議会には少ないが、どう思うか？」。

二人の立候補者は、答弁原稿を用意していたかのように、身振り手振りを交えて、流暢に回答する。二人ともまるで政治家のような振る舞い方であった。スウェーデンの大学組合が政治家養成の場として機能していたというが、それもうなづける。

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一方で、大学組合が果たしている役割に疑問の声が出てきている。

ウプサラ大学では学生組合への加入は義務とされていたが、2010年からは自由選択制となった。今年の学生組合の会員数は急激に減少し、全体の75%まで下がった。また、学生組合の選挙の投票率は10%に過ぎず去年は6%）、学生組合の代表者に正当性があるかといえば疑問符がつく。

なぜ学生組合への関心が低くなっているのか？

一つの理由は「学生組合に参加するメリットが見えないこと」。もう一つは「政党が自分たちの意見を上手く反映していないこと」がある。

今回の選挙では、右派の政党から「学生組合における政党政治の廃止」の提案が出された。現行の制度においては、政党ごとに選出された学生らが、それぞれの担当分野で細かい方針を作り、それを議会に諮る。だが、選ばれた学生の専攻科目が文系に隔たっており、理系の学生の中では自分達の利益になっていないという声が強い（実際、農学／生物学の学部は学生組合から脱退し、自分たちだけの組合を創設している）。

たしかに各専学科ごとに組合を作れば、メンバーの興味や関心に沿ったサービスが提供しやすくなる。同じ専攻を学んでいる学生ならば顔も見えやすいし、相談もしやすいだろう。その一方で、ウプサラ大学としての全体利益を見据えた運営が難しくなるという短所もある。ウプサラの学生組合は、学生の福利厚生に努めるだけでなく、ウプサラ大学の予算分配やスウェーデン全体の高等教育政策にも関わることができるため、全体的な観点から見ると、政党を中心とした組合運営が好ましい。

これまで政党はスウェーデンの社会で大きな役割を果たしてきた。市議会の政策委員会では選挙で選ばれていなくとも政党によって承認されれば委員会で活動することができる。日本の栽培員制度の下では「ランダムに選ばれた市民」が刑事裁判に参加するが、スウェーデンでは「政党によって選ばれたメンバー」が参加することになっている。ただ、政党に所属する会員数が減り続けており、政党の「正当性」も揺らいできている。ウプサラ大学の組合政治に対する不信の背景には、スウェーデン社会における政党政治の地盤沈下があると思われる。

今後、ウプサラの組合政治のあり方も変わらざるをえないだろう。

　スウェーデンのジャーナリストを対象に「どの政党が一番好きか」という政党支持の調査が行なわれた(約五年ごとに行なわれている）。その結果はというと、環境党が42%の支持を受けて断トツの一位、次に左党(15%)、社会民主党と穏健党（保守党）(14%)が続いた。環境党は、前回の調査(2005年）の23%から19%も支持を伸ばし、大躍進となった。

　環境党が伸びた一番の理由として「社民党党首のスキャンダル」が上げられていた。この調査が行なわれたときは、ちょうど社民党の前党首であるホーカン＝ユーホルト(Håkan Juholt)のスキャンダル（公費をアパート代に流用など）の真っ最中だった。このネガティブな出来事のせいで、いつもなら社民党に入る支持が、環境党へと流れたのだという。ただし、さすがにそれだけではないだろう。環境党の党首の魅力、党内民主主義の取り組み、取材のし易さ、政策の中道化（EU肯定、グリーンニューディール）なども背景にあると思われる。

　（ちなみに調査の方法は、ジャーナリスト組合に所属する人（17,300人）のうち、ランダムに抽出された2500人が対象。こちらを参照のこと（スウェーデン語））
　
　この調査から分かることは、１）ジャーナリスト（組合）は、一般世論を反映しておらず、２）ジャーナリストの性別や年齢によって、支持政党に差があり、３）ジャーナリストの所属先によって支持政党に差がある、ということ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査結果（%）

　　　　　　　　　　　　　　　　過去の調査結果との比較（%）

　１）については、ジャーナリストは一般世論と比べて、左党と環境党への支持が高くなっている。特に環境党は、30%の乖離がある。また、穏健党は一般市民から34%の支持を受けているが、ジャーナリストからは14%に留まっており、その差は20%に上る。

　２）男女差については、女性はみどりを支持し、男性は保守党を好む傾向にある。女性のジャーナリストの環境党の支持率は47%だが、穏健党は12%となっている。男性の環境党への支持は37%に留まり、穏健党への支持は17%となっている。逆に、年齢差を見てみると、30-49代では、環境党への支持が48%に上るのに対し、20代では37%に留まっている（ただ、後者の若い世代は左党を支持している（18%)）。

　また、３）公共放送や公共ラジオに所属するジャーナリストは、より環境党に対して好感を示しているが（約53%）、新聞メディアでは40%に留まっている。

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　マスメディアは単に現実を映す「鏡」ではなく、現実を作り上げる装置でもある。

　一般世論の動向を動かすだけでなく、社会規範を形成する上でも大きな役割を果たしている。もしもジャーナリストの支配的な思想が市民の思想形成に影響を持つのであれば、一般市民の環境党や左党に対する支持がもっと多いはずだが、実際はそうなっていない。このことは、メディアが影響力を持っていないことを示しているのか、それともジャーナリストが自分の「色」を出さずに中立的に報道していることを意味しているのだろうか？　興味深いテーマである。　

　ただ、スウェーデンのメディアに対する不満はあるようだ。私が友人に対して、この結果を見せたところ、「スウェーデンの大手メディアが進歩主義的な左翼勢力に牛耳られていることがはっきりした」と怒りをぶちまけ、「ジャーナリズムの役割は事実を中立的かつ多角的に報道することなのに、スウェーデンのジャーナリストは、自分の理想に向けて市民を啓蒙することが自分の仕事だと思っている」と痛烈に批判の声を上げた。