ブリュッセルの政治動向分析

　先の投稿で、ニック•デイビスの本から、英国のジャーナリズムは真実を報道できなくなっている、ということをまとめた。彼は、ジャーナリズムの最も大きな敵は、「国家による統制」でもなく、「広告主の圧力」でもなく、「オーナーの要求」でもなく、「商業化の圧力」にあると説いている。そして、ジャーナリズムの危機は今後も加速度的に悪化していく。インターネットが市場を奪うからだ。

　しかし、そもそも、これまでの「プロフェッショナル」のジャーナリストが社会に必要な情報を独占的に提供するというモデルは古いのではないか？ 大手新聞メディアが市場から撤退したとしても、ソーシャルメディアが新しいジャーナリズムのモデルを作り出すのではないか？ 新しいテクノロジーを駆使すれば必要な情報を素早く正確に伝えるモデルを作れるのではないか？

　ニック•デイビスは、こういう希望的なシナリオを「あり得ない」と一蹴する。

　インターネット、とりわけソーシャルメディアの出現によって人々の一次情報に対する「意見のやり取り」は増えたが、そもそも、そうした意見が参照する一次情報の成否を確認する(ファクトチェックをする)人間の数は減少している。国政でも地方自治体でも細部まで確認し報道する人がいなくなると、官庁や企業に都合の良い「PR広報」ばかりが氾濫することになる。現に多くの国々（特にアメリカ！）でそういうことが起こりつつある。

　つまり、ソーシャルメディアは補完的な役割を果たすが、大手メディア（主に新聞）を代替するまでにはいかない、という。プロフェッショナルのジャーナリストがそれなりに「フィルター」をかけて「真実」を報道する。それに、ソーシャルメディアが「解説」「批判」「修正」を加えることで、健全な言論空間が生まれる。ソーシャルメディアだけで、必要な情報を提供することはできない、という意見である。
　
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　大手メディアに生き残る道はあるのか？ 現在、大きく二つのモデルが考えられる。

　一つは、アメリカで生まれつつある「寄付金（非営利）」によって支えられるジャーナリズム。例えば、Pro-Publikaなどがフロントランナーのモデルとして知られている。2007年にスタートしたときは、全体収入のほとんどを特定の資産家(Sandlers)に頼っていたが、2011年には、他からの寄付金が半分の収入を占めるまでになった（2011年は全体収入1000万ドル)。編集部には40人を超えるジャーナリストが働いているという。こうした寄付モデルには他にも、Democracy NowというオルタナティブTVなどが存在する。これもPro-Publikaと同じように、主に資産家や市民の寄付金によって支えられている。

　もう一つは、ジャーナリズムの活動への公共的な支援。一番分かりやすいのは、BBCやNHKなどの公共放送である。これなら、スポンサーや広告主を気にすることなく「有益な」報道活動を維持できる。ただ、アメリカでは商業メディアの影響力が強いため、公共放送の役割が限りなく小さくなっている。イギリスでも「受信料で成り立っている公共放送が民間のメディアの成長を阻害している」としてBBCがどんどん縮小されている。

ジャーナリズムを公共的に支えるという意味では、スウェーデンの事例は大いに参考になる。同国の公共放送であるSVT、また公共ラジオのSverigesRadioは、お互いに独立して運営をしているため、お互いの監視ができるようになっている。また、ここで流されるニュースは「（原則的に）無料で」他の放送局や報道機関に提供されている。また、オンラインでほぼすべて無料で見れる。(追記:2012年時点では、同国政府は、公共放送を財政的な基盤を確保するために国営化をするとの方針を打ち出している)

　また、新聞社に対して「補助金(Presstöd)」が出ている(他の欧州のいくつかの国にも同様の仕組みがある）。たくさんの新聞があることは多様な言論を維持する上で必要不可欠との考えのもと、例えば、左派系の新聞とバランスを取るために、保守系の大手新聞のSvDには毎年6億円近くの補助金が入っている。また、新聞に対する消費税の軽減税率も存在する。スウェーデンでは、書籍や新聞の消費税は6%まで引き下げられている。

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　さて、同じく衰退が進む日本の大手メディアをどうすればいいのか？

　これまで述べてきた論理からすれば、公共放送のNHKは維持、新聞は保護(軽減税率＆各補助金）するべきという結論になる。だが、言うまでもなく、税金の投入は国民の信頼があってこそ成り立つものだ。スウェーデンで公共放送が維持され、SvDに補助金を入れても良いというのは国民がジャーナリストの仕事にある程度の信頼を持っているからだろう（もちろんスウェーデンでも受信料や新聞補助金に反対する人はそれなりにいるが）。

政府が消費税を上げるときを考えるとよい。消費税を上げる場合、それが有益に使われるという信頼感がなければ、当然、国民から反対が出てくる。新聞（及びテレビ）がきちんと報道しないという不信感がある中では、軽減税率に対する賛成は得られにくいだろう。もし日本の新聞社が補助金が欲しいというのであれば、新聞の構造改革が不可欠だ。政局中心の報道や無駄な選挙速報、他社との（早いか遅いかの）特ダネ競争を改める、そして（高齢世代の）さらなる給与カットと（無駄にお金の掛かる）労働環境の改善に取り組む必要があるだろう。

　民主主義が健全に機能するためには、(健全な）新聞社と公共放送は不可欠な存在である。日本の新聞や公共放送が十分に機能していないとしても、その代わりを果たせるメディアが存在しない以上は、当面はこれらを維持する他はない。公共的な役割を持っている以上、市場のニーズに答えられないから退場させればいいというわけではない。報道の質が悪くても、ないよりはあった方がましだ、というのが私の「暫定的な」結論である。

　日本のジャーナリズムは欧米を見習えという人がいるが、欧米のメディアの衰退は日本よりも急速に進みつつある。ガーディアンの名物記者であるニック•デイビスは「Flat Earth News」(2008)という本のなかで、ジャーナリズムは「真実」を伝えず、誤報を垂れ流す、腐敗した(corrupt）産業になりつつあると言い放っている。

　ニックは、英新聞のニュース•オブ•ザ•ワールドが私立探偵を雇い、日常的に電話盗聴を行なっていたことを暴き、難攻不落のルパード•マードックの「メディア帝国」にメスを入れた。だが、マードックのようなオーナーの影響力(プロパガンダ）にばかり注目すると、木を見て森が見えなくなるともいう。ジャーナリズムが真実を伝えられなくなっている背景には、利益主義が横たわっている。ジャーナリズムの直面している最も大きな敵は、「国家」でも「広告主」でも「社主」でもなくて、「商業主義の圧力(Commercialization)」である。

　彼はカーディフ大学のメディア研究者とともに、英高級紙に対象を絞って調査を行なった。ランダムに週を選び、新聞の「すべて」の国内向けニュース記事を分析した。その結果、こうした記事も主な情報源は、APやロイターなどの通信社、そしてPR会社だと判明した。

　ー全体の60%は、情報源が明確に通信社やPR会社のもの。
　ー全体の20%は、通信社やPR会社の情報を元に、他のソースを加えているもの。
　ー全体の8%は、情報源がどこから来ているのか判断がつかないもの。
　ー全体の12%は、きちんと裏付けできていると確認できるもの。

　つまり、全体の12%も記事しか記者自身での裏付けがなかった。研究者は次のようにまとめている。「これらの結果が示すことは、新聞社がニュースソースに関して裏付けや事実確認を行なうことは例外的といえる」

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　商業主義的圧力の下、ジャーナリストの数は減少しているのに、やるべき仕事の量は増えている。新聞紙のための記事作成だけでなく、インターネットにも速報を出さないといけない。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアにも記事を出していかないといけない。当然、多くのジャーナリストは情報の裏付けに割く時間はないし、現地に行く時間もない。

　以下、大手メディアの衰退の歴史を本の中から抜き出す。

　ー1992年の時点では、200社以上の企業が地方紙を抱えていたが、2005年までには、全体の地方紙の74%がたった10社だけで保有されるに至っている p65
　ー1986年から10年間で、407の地方紙は姿を消した。これは全体の1687紙の24%に上る。また、1986年から2000年までに8000人いた記者の半数以上が仕事を失っている p65
　ーBBCは、1994年の時点で、過去８年間で8000人以上の記者が解雇された。1997年から五年の間に25%の人員が減らされ、2005年3月にはニュース局の12%、ファクト＆ラーニング局の21%の削減が進められている。2007年10月には、さらに500人をニュース局から、ファクト＆ラーニング局から600人を解雇すると発表している p67
　ー1980年代からジャーナリズム「産業」の衰退が始まると同時に、PR会社の隆盛が始まる。多くのジャーナリストは「報道機関」から「PR会社」へと橋を渡った。2005年の時点で、イギリスのジャーナリスト(45000人)よりもPRを生業とする人(47800人)の方が多くなった p85
　ー英保守党が最初にPR会社を起用したのは1978年。1983年の総選挙では（英）二大政党はともに10,5 million(£)を使っているが、1997年には54.3 million(£）に増えている p85
　ーまた、多くのメディアが情報源とする通信社も人員削減を進めている。2002年、ロイターは編集局の人員を3000人削減。2004年には「Fast Forward Plan」としてさらに2000人の削減を発表。ロイターの記者は一人で一日当たり5つの記事を書書かなければならない p102
　ーロイターの編集者はこう説明している。「通信社の使命は、誰が何を言ったかについての正確な記述を提供すること（また、それに反対する人の記述を正確に提供すること）である。それらのうち、どちらが「真実」に近いかについて選ぶことは我々の仕事ではない p 102
　
　ちなみに「Democracy Now」で「電話盗聴事件とマードック帝国の今後」について特集されており、Nick Daviesも出演。画面の下に行けば、英語スクリプトでも読めるようになっている。

　毎年8月6日は広島の日である。この日、ウプサラでも、原爆の悲劇を二度と起こさないという思いを込めて灯籠流しを行なう。ウプサラ大学は平和紛争学で有名で、平和活動を行なっているNGOやNPOなどの市民団体も数多く存在する。灯籠流しは、1983年から始まってから29年も続いているという。
　
　夜20時半。この日はあいにくの土砂降りだったが、多くの人達が駆けつけた。ウプサラ市議会の文化委員会の議長をしている自由党の議員が挨拶したあと、川岸に「Hiroshimadag」と書かれたプレートを寄贈した。そのあと幾つかの団体の代表が言葉を述べ、灯籠流しへ。
　
　　　　　　　　　　　　　　寄贈されたプレート
　
　　　　　　　　　　　　　折り紙で作った箱とろうそく
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　灯籠流し

　ストックホルムの中央駅を降りて歩いていると、黒い革の短パンに、上半身裸の二人組のカップルを見つけた。男と女ではない。男のカップルである。この日ストックホルムでは、ゲイでも、レズでも、バイセクシャルでも、トランスジェンダーでも、ストレートでも関係ない、誰もが一人の人間として愛を叫ぶことのできる、北欧最大のプライド•パレードが開催された。
　
　　　　　　　　　　　　　　
　
　プライド•フェスティバルは、同性愛者などの権利を訴えるイベントで、世界中で行なわれている。ストックホルム•プライドというイベントはスカンジナビアでは最大級のもので、7月30日から８月4日までストックホルムで開催された。
　最大の目玉は、なんといっても、最終日のパレード。総勢で4万人が参加、50万人がそれを見るために集まったと言われている。参加団体はそれぞれの旗をはためかして、車やバスでグループをリードする。グループの人達は列に沿ってダンスしながら進んでいく。私は環境党のグループのパレードに参加した。参加者は総勢でおそらく40人くらいだったろうか。党首のグスタフ•フリードリンやウプサラの国会議員のヘレナ、青年部の党首の二人もいた。

　パレードは、王立図書館のある公園を13時半にスタートし、セルゲイ広場を通り、王立公園の大通りを抜けてガムラスタン、そしてスルッセンを通り、ソーデルマルムの西へと向かった。この日は快晴で、太陽がカンカン照り、しかも町中が人の波で、熱気に溢れている。環境党のグループでは、電気自動車(!)のリードの下で、音楽の曲ごとに振り付けを変えて踊った。普段は冷静で落ち着いているヘレナが切れの良い踊りをしていて、ウケた。結局、目的地の公園についたのは出発してから三時間くらい経ってからだった。

　　　　　　　　　　　　パレードでは、声援を受けてテンションが上がる！

　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　これだけ見ると、単なる仮装ダンスパーティーw　

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　スウェーデンは早くから同性愛者の権利を認めてきた。同性愛者の権利は、1990年代に「パートナー」という形で法的に認められ、2009年には他の男女と同じように「結婚」も出来るようになった。ただ、社会的な抑圧、スティグマはスウェーデンでも強く存在する。スウェーデンのLGBT(レズ、ゲイ、バイ、トランス）の人達の半数は自殺を考えたことがあり、実際に21%が自殺未遂をしているという。これは制度だけを変えれば改善される問題ではない。社会の制度とともに社会的な規範が変わっていかないとスティグマは減らない。

　さて、現在、スウェーデンでは、性転換に必要な条件を変更するかどうかが議論されている。現行のスウェーデンの法律では、性転換をする場合、1)婚姻なし、2)18歳以下、3)生殖機能の除去、4)スウェーデン市民という条件がある（ちなみに日本の場合、1) 20歳以下、2) 婚姻なし、3) 子供なし、4)生殖機能の除去などがある。子供なしは日本だけの条件！）。

　このなかで、１)婚姻関係にないこと、2)生殖機能の除去という条件が問題になっている。婚姻関係にないという条件があると、結婚している人が性転換を望む場合に離婚しないといけなくなる。また、生殖機能の除去も基本的人権に反していると批判されている。（スウェーデン社会庁(スウェーデン語）や欧州委員会（英語））

　この去勢条項は長年議論されてきた。ほとんどの政党は去勢条項を無くすことで同意しているが、ただ、右派政権内のキリスト教民主党だけがこれに反対してきた。ただ、最近、キリスト教民主党も（表向きは）意見を変えたようで、法律の修正は時間の問題だ（今年の二月に大手新聞に「去勢条項はなくすべき」と党首が投稿）。来年の夏には実際にこの条件が変更されると見られている。

　ジョナサン•サフラン•フォーエ(Jonathan Safran Foer)の「動物を食べるということ（Eating Animal)」という本を読んだ。2009年に出版された本で、著者はユダヤ系の米国人作家。動物を殺して食べることの背景に潜む問題について分析している。米国の畜産業に関する最新の動向と綿密な取材に基づいており、「統計本」としても有益な本といえよう。

　彼はこの本を書き進める過程で「ベジタリアン」になることを決めたが、なぜなのだろうか？

　彼が一貫して批判的な目を向けているのは、米国（及び世界各国）で広がる工場式畜産場(factory-farm)である。米国における畜産のほとんどが工場方式によって賄われているー例えば、鶏肉は99.9%、豚肉は95%、牛肉(cattle)は78%に上るー。工場式畜産は、昔の家族農業と対局を示す概念であり、家畜を「ベルトコンベアーの部品」と同じように扱い、狭い空間に押し込め、最小のコストで「商品」を作り上げるプロセスのことである。

　例えば、ブロイラーは、A4の紙の上に１羽のペースで狭い空間に押し込まれ、丸々１週間の間、エサを食べ続けさせられる。その結果、たったの約40日で大人のサイズに成長する。その後、屠殺場へと運ばれる4分の3の鶏は、自らの身体（脂肪）の成長に骨の発達が追いつかず、歩くこともできない。このような様子はYoutubeにもたくさんアップされている。例えば「Meet your meat」（誇張あり？）

　また、米国では、ブロイラーの多くがE. Coliという大腸菌に感染していること、他にも70%から90%が病原菌を持っていることが紹介されている。また、毎年2400万種類におよぶ抗生物質が家畜に投与されており、そのうち1350万種類はEU内で使用が禁止されているものだという（P140)。

　さらに深刻な問題は、工場畜産の及ぼす環境への悪影響である。

　家畜から出てくる大量の糞尿が最悪の汚染源である。一般的な家畜工場から放出される糞尿は、鶏で660万パウンド、豚で720万パウンド、牛で3億4400万パウンド。米国の畜産工場から吐き出される糞尿の総量は、世界の総人口から排出される量の130倍にもおよぶと推計されている。きちんと処理されない糞尿の山は、地域の土壌、川や湖、海の環境を破壊しているが、こうした費用はすべて外部化され、次世代のツケにされている。

　本書は、米国の連邦レベルでこれを取り締まる規制が存在しない上、大企業が政府に対してロビーイングで働きかけることで、そうした規制を作らせないようにしていると指摘している。米国の最も大きな養豚企業の一つであるスミスフィールド(Smith Field)は、1997年に7000を超える河川において深刻な汚染を引き起こしているとして訴訟を起こされ、敗訴が確定した。だが、賠償金は1260万（約11億円）ドルで、2001年に同社のCEOが受け取った株式配当と同じ額だった(P179)。

　また、こうした畜産業から排出される温室効果ガスの量は、自動車や飛行機の運輸部門を上回っているが、米国は気候変動の京都議定書の枠組みから既に撤退している。つまり、米国の巨大な畜産企業は、こうした環境破壊のコストを払うことなしに、むしろそれを外部化することによって利益を最大化させているのである。

　筆者のジョナサンは、問題の解決策として、動物の福祉に配慮しつつ、かつ環境負荷の少ない小規模の畜産方式に希望を見出そうとする。本書で紹介されているPaul Willisという養豚農家と、Bill Nimanという牛の畜産農家は、そうした数少ない希望の光である。だが、皮肉にも、彼が取材を終えて本を執筆する間に、Bill Nimanは社長の座から追い出されてしまった。このままでは利益が上げられないと懸念した他の役員たちが、彼をクビにしたのである。米国の小規模畜産農家は、（環境負荷を外部化した）自由競争という厳しい現実の前に、次々となくなりつつある。

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　日本の農業の生産性は低く、価格が高いといわれる。たしかに日本の農業政策は農協保護を始めとして様々な問題があり、改善するべき点もたくさんある。だが、米国のように市場原理に委ねれば良いという問題でもない。米国の農業が国際競争力を持っている背景には、多大な補助金をつぎ込むとともに、環境コストを外部化している事情もある。日本はまだ米国ほど大企業による支配が進んでいるわけではないし、動物の福祉や環境に配慮した管理体制を取っているところは多い。

　小中規模の畜産農家を育てて消費者が（値段は高くても）買い支える仕組みを構築することが理想的だろう。価格や味だけでなく、安全、動物の福祉、環境保護を大事にする農業を実践すれば、そのことが「付加価値」になりうる。また、ドイツのように畜産農家が糞尿をバイオエネルギーに変え、エネルギー自給を増やし、コスト削減を計る取り組みも広がっている。

　日本でも上記のような「農業の環境的な価値」が当たり前のものになれば、そうした基準を満たしていない生産物は競争力を失うだろう。日本が目指すべきは効率一辺倒ではない、安全や環境、エネルギーなどを含めた一次産業の統合である。そのためには生産者だけでなく、小売り業者が一体となって仕組みを作っていくように協力する必要がある。