ブリュッセルの政治動向分析

　欧州議会の漁業委員会にアイルランド人のガラガーという議員がいる。母国のアイルランドでは閣僚経験を持ち、いつもジョークを飛ばす愛嬌と余裕のあるおじいちゃんだが、アイスランドのことになると、怒りのボルテージが急上昇、声を荒げて「アイスランドに対する（貿易）制裁を急げ」と訴える。最初はどうしてアイスランドに制裁をするのかよく分からなかった。アイスランドの銀行が破綻したことによる係争かとも思ったが、そんな経済金融の話は漁業委員会にはふさわしくない。よくよく聞いてみると、これはサバを巡る戦いであった（MACKEREL War）。

　「サバ戦争」は、サバの漁獲枠を巡って、「英国+アイルランド +ノルウェー」vs「アイスランド+フェロー諸島（デンマークの自治領）」の間で現在進行中の「外交問題」のことである。これまでスコットランドやノルウェーの沿岸を回遊していたサバが2000年台後半から北へと回遊し始めた。それに応じてそれまで漁獲量がほとんどなかったアイスランドおよびフェロー諸島がサバを穫り始めた。イギリスやアイルランドは「過去の漁獲量に応じて漁獲枠を決めるべきだ」としてアイスランドおよびフェロー諸島に漁獲枠を抑制するように呼びかけている。一方、後者の二カ国は「サバは回遊ルートを変えて排他的経済水域（EEZ)に入ってきている。サバの漁獲枠を下げるのはお前たちだ」と反論。過去３年間、両者は交渉を続けているが主張は平行線を辿っている。その結果、持続的とされる漁獲水準を超過、全体の漁獲量は大幅に増えている。

北大西洋サバの漁獲量（Northeast Atlantic Mackerel Catches 2002-2011)

出所：ICES advice 2013

　アイスランドのサバの漁獲量は2002年に53トンだったのが、2011年には16万トンまでに急増。フェロー諸島も2万トンから12万トンに増えている。全体に占める漁獲量の割合はそれぞれ17％、13％。しかし、これまでサバを利用してきたノルウェーやイギリス、アイルランドも同じくらいサバを穫り続けているため、持続的とされる漁獲枠の水準を大幅に超えている。2011年は全体で60万7千トンの漁獲枠が推奨されていたところ、90万4千トンの漁獲量が記録されている。

　なぜサバの回遊ルートが北に移動しているのかについては、気候変動による海面気温の上昇が影響しているとか、一部ではサバの資源量自体が増えているという見方もあるが、正確なことは分かっていない。ただ、このまま毎年のように漁獲量が増えていけば、資源量の減少は避けられないといわれている。解決への道は、きちんとした漁獲枠の設定と分配ができるかどうかに掛かっている。

　2013年、EU+ノルウェーはサバの科学的に設定された漁獲枠の90％を自分たちの取り分として割り当てている。これをそのまま飲み込めば、アイスランド、フェロー諸島はそれぞれ5％以下しか取れないことになる。アイスランドとフェロー諸島はこれを無視してそれぞれ1525％ほどの漁獲枠を設定するといっている（追記；アイスランドは漁獲枠を減らすと発表したが、それでも1223％を超える模様)。

　アイスランドはGDPの９％を漁業セクターに依存している漁業国で、2008年の経済危機（国家破綻）の後に復活を遂げた要因には、サバの漁獲量の増加による輸出増が指摘されているほどだ。経済的にも心情的にも重要なセクターであるので簡単には折れないだろう。そもそもサバはアイスランドやフェロー諸島の排他的経済水域に入ってきている。この現実を無視し、過去の漁獲量に沿って漁獲枠を決めようとするのはやや理不尽にもみえる。もちろん、イギリスやノルウェーの主張にも一理ある。アイスランドは人口が32万人、フェロー諸島は5万人しかいないのに、イギリス•ノルウェーと同じ漁獲枠を要求するのは納得がいかないだろう。

　ノルウェーは二カ国の漁船のサバの水揚げの一部を拒否しているが、EUはこうした措置を取るまでには至っていない。2012年の9月に欧州議会(下院）と閣僚理事会(上院）でアイスランドとフェロー諸島に対する制裁案（主に水揚げ禁止／サバの輸入禁止など）を承認したものの、まだ実際に発動されていない。執行機関の欧州委員会(行政部）は、制裁の発動には慎重。水産物の輸入禁止の措置が二カ国に大きなダメージを与えることは確かだが、これまでサバの水揚げを受け入れてきたスコットランドやアイルランドの漁港や加工業者にとっても損失となる。また、アイスランドがEU加盟の手続きをしているときに、EUの設定した漁獲枠に賛成しないからと制裁をすれば、アイスランド人のEUに対する感情は（さらに）悪化するだろう。今、まさに外交の駆け引きが行なわれている。これから欧州委員会がどう対応するか注目だ！

前の投稿で、ヨーロッパウナギの資源管理が上手くいっていないと書いたが、実はニホンウナギの資源状況はさらに深刻である。先日、欧州議会の漁業委員会の仕事で、ニホンウナギについての報告書をまとめる機会があった（日本の漁業についてのブリーフィングノートは5月くらいにオンラインでも公開されるはず！）。そこで使ったグラフをいくつか紹介したい。

　　ニホンウナギの漁獲量の変遷（Japan’s catch volume of natural eel 1956-2011 (tonnes))

　シラスウナギ（仔魚）の漁獲量の変遷(Japan’s catch volume of glass eel 1950-2011 (tonnes)）

　　シラスウナギの輸入量(kg)と値段(kg)（Import volume and price of glass eel 2000-2012)

　（シラスウナギが1kgで180万円までになっている。輸出側にとっては金のなる魚だ）

今、ニホンウナギの資源量はほとんど瀬戸際（the end of the line)。これより下がったらすぐに絶滅危惧種に指定されるという最後の一線である（実際にヨーロッパウナギは絶滅危惧種になっている）。日本政府は去年の夏から（ようやく）ウナギ資源管理対策を打ち出したが、数値目標が具体的に設定されていない上、それを異なる都道府県の漁業者が守るかどうか疑問符が残る。また、ニホンウナギを穫っている（といわれる）中国や台湾とも資源管理計画の共有も欠かせない。例えば、鹿児島県だけ厳しい対策をしたとしても静岡県で捕獲を続けていたら公平でない＆効果が薄くなるし、日本だけ頑張っても中国や台湾でたくさん穫っていたならば意味がない。

過去の漁獲に関するデータをできるだけ集める、そして数値目標を決めて実行する、EU加盟国のようにバラバラの規制にならないように、もし守らないところがあれば遠慮なく罰則／制裁を発動する。また、消費者もスーパーで売っているような安いウナギは絶対に買わないようにする、どうしても食べたいときは専門店のウナギを食べるようにしていくなどの必要があるだろう。もしあなたの友達がウナギを食べようといってきたら、代わりに南極海のミンククジラを食べようと提案しましょう笑。これからの日本の資源管理の取り組みに期待しながら、動向をウォッチしていきたい。

欧州議会の漁業委員会での審議の続きで、議題は「ヨーロッパウナギの資源管理」。

日本ではニホンウナギの激減が問題になっているが、 欧州でも同様の状況にある。ICES(主に欧州の魚の資源評価機関) によれば、ヨーロッパウナギの稚魚（シラスウナギ）の加入量（Recruitment)は1960-70年代の平均と比べて大西洋地域では95％、北海地域では99%の減少。2007年からはCITES(絶滅危惧種を扱う国際機関）の付属書Ⅱに記載されており、2009年からEU圏外の国への輸出は禁止さ れている。EUは2007年からウナギ資源管理を行なってきたが、これまでの途中経過をみながら今年中にその内容が更新される模様。

ご存知のようにウナ ギは謎の多い魚である。ヨーロッパウナギの場合、西大西洋のバミューダトライアング ルのサルガッソー海で産卵するといわれている。そこで生まれた仔魚は、透明なシラスウナギに変態（メタモルフォーゼ！）しながら大西洋を超えてヨーロッパに 向かう。そして各国の河を駆け上がりながら黄ウナギになり、大人の銀ウナギになる。そのあと、わざわざ何千キロと離れたサルガッソー海まで戻って産卵をして死ぬ（ただし、そのまま 生きるものもいるらしい）。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（東京大学ホームページ）

ヨーロッパウナギの 数が激減しているのは、大人の銀ウナギがきちん とサルガッソー海に戻れていないためだといわれている。ただ、なぜ激減しているのかについては諸説あり確実なことは分かっていない。漁業者による乱獲だけでなく、ダム の建設を含めた河口環境の変化、気候変動による海水の気温の変化などもあって、資源管理の対策を絞りにくい状況にある。欧州議会の漁業委員会で修正案を担 当する緑の党のイサベラロビーン議員は、シラスウナギの激減の一番の原因は乱獲にあるとして、モラトリアム（一時的な禁漁）を含めたより厳しい措置を穫る ことを求めている。漁業委員会の多くの議員はいますぐのモラトリアムの実施には反対している。

ただ、科学的な資源評価機関(ICES)の勧告内容ははっきりしている。ヨーロッパウナギの(漁獲やダム建設による）死亡率を限りなく0にするべきというものだ（2012年11月の資源評価と勧告）。

2007 年に欧州委員会が打ち出したウナギの資源管理案は、欧州委員会は、過去の銀ウナギの資源量（過去に銀ウナギが海に戻っていたとされる予想数）の少なくとも 40%が海にかえすことを目標として、加盟国に具体的な計画案の作成および実行、そして成果報告を義務づけている。しかし、成果は上がっていない。漁獲禁 止 （モラトリアム）を実施しているのは、アイルランドとノルウェーだけで、そもそもすべての国々がきちんと計画案を作っていない。２カ国は実施も報告すらしていない（が、罰則はなし）。

欧州委員会の担当者によれば、ウナギ激減の一番の原因は乱獲にあるだろう が、他の要因も無視できないという。フランスなどの加盟国では水力発電(特に小型）を大量に設置しているようだ。小型の水力発電は「地域分散」で「環境に優しい」エネルギーである。川を駆け上がっていくウナギの邪魔をせずにきちんと海に返すことが不可欠であるが、ウナギの保全をとるか、クリーンなエネルギーをとるかをとらわれれば、これ は再生可能エネルギーを促進する政党にとっても難しい政治的に問題である。

今の資源管理の対策をきちんと実行したとしても、 ヨーロッパウナギの資源が回復（？）するのは10年から60年かかるという。EUの５ 年間の資源管理から教訓が得られるとすれば、それは、加盟国でバラバラにやるのではなく全体で実行性を持って取り組むこと、そして義務を遂行しない国に対してはきちんと罰則や制裁をしていくことだろう。これをやらなければ、ヨーロッパウナギの資源は回復しないだろう。ヨーロッパウナギの保全に失敗すれば、世界に一つだけの、欧州だけに生息する貴重なウナギの種を失うことになる。欧州統合の象徴としても、ヨーロッパウナギの保全に成功することを願っている。

先週の欧州議会の漁業委員会で、EU-モーリタニアの漁業協定の再更新 についての検討が行なわれた（漁業協定とは、EUが補助金を与える代わりにEUの漁船にモーリタニアの海で漁業を認める取り決め）。近年、モーリタニアの漁民から、EU（や他国）の漁船が乱獲を行なっているとして不満の声が上がっていた。モーリタニアは好漁場で知られ、特に日本人が教えたタコ漁によってモーリタニアは大きな利益を上げている（国家収入のほぼ３割が漁業によるもの）。

ちなみに日本で消費されるタコの25%はモーリタニア産(2009)

　欧州委員会が提出したEU漁船の入漁条件を厳格化する草案に対して、欧州議会の漁業委員会では賛否が分かれている。新しい漁業協定は、これまでEUの漁船の入漁エリアが沿岸13マイルまでだったものを20マイルに制限する、船上スタッフの地元民の雇用割合を37%から60%に増やす、漁獲量の2%を無償で提供する、また漁獲や漁船を監視する仕組みの強化などが盛り込まれている。これまでEUの漁船による浮魚の漁獲量の56%が13～20マイルだったことから、新しい漁業協定はEUの漁業国にとって大きな痛手となる。

この日、資源専門家、EUの漁業組合の関係者、モーリタニアの漁業者を招いての公聴会が行なわれた。EUの漁業者の代表者は今回の協定内容では漁業者の利益が出ないとして反対したが、もう一人は「協定は業界にとって良くない内容だが、議会が承認しなければ協定自体がなくなるので悪化する」として賛成を表明した。

モーリタニアの漁業者は「モーリタニアのタコは総漁獲量の60％、漁獲価値の70%をもたらし、加工工場を含めて漁業セクターの90%の雇用を生み出している」「モーリタニアの漁業者は、外国船がタコを取らないことを求めている。また外国船が漁法を改めて浮魚の混獲の量を減らし、モーリタニアの漁民が取れきれずに余ったものを取るようにするべきだ」といい、EUによる規制強化を含んだ協定案に好意的な意見を示した。

なお、すべての公述人のコメントに「中国への批判」が盛り込まれていた点が注目される。中国は、外国船 の漁獲が禁止されているタコを含めてあらゆる魚を漁獲している。モーリタニア政府は現在、中国のPOLY HONDONEという水産企業と漁業協定を締結しているが、中国がルールを守らないとして批判が高まっており、地元の小さな漁業組合からも見直すように迫られている。

欧州議会の漁業委員会では、同漁業協定に、保守党の一部の漁業国の議員を除き、賛成派が多数の模様。欧州緑の党は当初、「途上国−EU」の漁業協定の締結自体に反対だった。EUが漁業協定を結ぶことで、 途上国の水産資源を枯渇させ、地元民の社会経済的な基盤を奪うと考えていたからだ。しかし、「EUがモーリタニアの海から撤退すれば、中国や韓国、ロシアなどの漁船が入ってくることで状況が悪化する。むしろ、EUが見本となる漁業協定を示すことで、他国にも厳しいスタンダードをかけることができる」として、EUの漁業協定をより良い内容にしようと方針を変えるようになった。

EU−モーリタニアの漁業協定は2月18日か19日に漁業委員会で投票に掛けられ、その後３月に議会総会での投票となる。スペインなどの漁業国は草案の中容に不満があるだろうが、もし承認しなければ漁業協定自体がなくなってしまうから、このまま可決へと動く可能性が高い。EUの（対外的な）漁業政策も少しずつ良い方向に変わりつつあるといえるだろう。

　今日、魚が枯渇し、衰退の一途を辿るEUの漁業政策に大きなメスが入った。共通漁業政策の改革案がEU議会の漁業委員会を通過したのだ。10対13で改革案が可決したとき、会場に詰め寄せていた来場者からは惜しみない拍手がわき起こった。反対議員の一部は悔しそうな顔をしていたが、他の議員や市民は抱き合い喜びをわかちあった。喜びというよりは安堵の表情といった方がいいかもしれない。

　EUの共通漁業政策は10年に一度しか変えられない。これを逃したらもうEUの魚は完全に蘇らないかもしれない。そんな危機感が環境団体を動員し、世論を後押しし、議員を動かし、漁業委員会での劣勢だった状況をひっくり返したのだ。EUやったぞ。よくやった。政治は自分たちで変えられるという、希望を与えてくれた。本当に関係者にはおめでとうと伝えたい（また、特に改革の原動力になっているスウェーデン環境党のイサベラ議員にはお疲れさまといいたい。彼女がいなければここまで来れなかっただろう）。

　さて、今回の共通漁業政策案では、主に二つの重要な提案が盛り込まれた（本当は資源回復区域／海洋保護区の設定やIQやITQの推進などたくさん提案があったのだが、妥協を重ねるうちに萎んでいった）。

　一つは「漁獲枠をMSY（最大持続生産量）を超えて設定してはならないということ。MSYとは魚が乱獲にならないで持続的に再生産できる資源量のことで、逆からいえば、これを超えると資源量が下がって乱獲になる。これまで科学者が薦める漁獲可能量に対して「政治が介入する」ことで漁獲枠が過大に与えられてきた。たしかに漁業者の生活のことを考えれば漁獲量は下げたくない。でも漁業者のことを考えてMSY以上に漁獲枠を設定すれば、最終的には魚の資源量が減ることになるので、結局のところ、漁業者の首を締めることになる。MSYに基づいた漁獲枠設定を法律として明文化することは資源管理を行なう上での最低限の、でも重要な第一歩であろう。

　もう一つの重要な提案は、「船外投機の禁止（と漁獲量の把握）」をセットで盛り込んだことである。いくら漁獲枠が最新の科学的知見に基づいて決められたとしても、それが守られなければ何の意味もない。船上で釣った魚を、漁獲枠を超えてしまうからと海に捨ててしまえば、実際の漁獲量は大きくなる。今回の案では、ある一定の条件を満たす船に対して漁獲したすべての魚を持ち帰ることを義務付けている。また、いくつかの魚種に関しては海に戻してもよいこと、全体の漁獲枠の５％以内であれば許容値として認めることも記されている（委員会の修正案ではこの許容値を10％に引き上げる提案がされたが投票の結果５％になった）。

　これらのルールを徹底させるために提案では、CCTV（監視カメラ）を設置することを促進することが盛り込まれている。激しい議論の結果、CCTVの設置の義務化は取り消されたが、CCTVを設置した船に対しては漁獲枠や漁場へのアクセスを優先的に認めることで自発的な設置の促進を目指している。また、モニタリングの強化も盛り込まれている。

　また、今回はもう一つ重要な提案を盛り込んでいる。それは、多年度の漁獲枠の設定過程に欧州議会の関与を認めることである(Multi-Annual Quota)。2009年のリスボン条約以後、欧州議会（下院）は閣僚理事会（上院）とともに漁業政策の意思決定に参加できるようになった。ただ、漁獲枠の設定に関してはいまだに閣僚理事会が決定権を独占している。毎年12月（ちょうど今の時期）に各国の農林水産大臣が集まって丸々二日間寝る間を惜しんで自国の漁獲枠を増やすためにバトルを繰り広げている。もちろん、政治が全面に出てくるため、持続的な水準を超えて漁獲枠が設定されやすい。欧州議会は、こうした不毛な戦いをやめるために、水産審議会を作り、中長期に渡る漁獲枠を科学的に設定するように働きかけている。「政治」ではなく「科学的な知見」によって漁獲枠を決めることを求めており、今回の共通漁業政策の改革案ではそのことがきちんと明記されている。

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　もちろん、今回、改革案が漁業委員会を通過したからといってEUの漁業の状況がいきなり良くなるわけがない。そもそも草案はこれから他の委員会の意見を集めたのちに本会議での採決に掛けられる。ただ、私が見るところ、本会議では問題なく通過できる。漁業委員会では「漁業者の利益を代弁する議員の割合が多いため、漁業者に痛みの伴う改革案が通りにくい。逆に、全体として欧州議員は環境志向の人が多いため（また党議拘束もないため）、本会議では漁業委員会よりも強い規制の支持が得やすくなっているのだ。

　本当のヤマ場は、閣僚理事会だろう。加盟国も国益（という名の部分利益）を守るために必死だ。農業や漁業はお金が再分配され、勝者と敗者が見えやすい分野だけに国民の目も集まりやすく政治家も身動きが取りにくい。ここで規制の抜け道を増やす例外条項や文言の入れ替え（shall → aimとかabove→aroundなど)が行なわれる可能性は多々ある。ただ、欧州の世論は、現行の漁業のあり方に不満を持っており、資源管理を強化する改革案を待ち望んでいる。むしろ、10年に一度の漁業改革をブロックしようとすれば、政権に対する批判も出てくるだろう。

　EUの漁業の復活を祈りつつ、今後の推移を見守りたい。ガンバレ欧州議会！

　（参考：共通業業政策の修正案（209ページ）