11月27日の午前中、衆議院議員会館で、「若者政治参加特区」のための国会議員•メディア向けのイベントが行なわれた。若者の政治参加を第一線で訴える高橋亮平氏らの「万年野党（政策監視のNPO）」による主催で、岸博幸氏、原英史氏、南相馬市長の桜井勝延氏が登壇した。細かい点は除き、主な提案内容について説明したい。

　主な提案は、地方議会での被選挙権年齢（現行法では一律に「満25歳以上」)を、市町村が独自に引き下げられるようにする「特区制度」の導入である。正攻法でいえば、公職選挙法の選挙権および被選挙権年齢の18歳引き下げとともに民法の成人年齢の引き下げに着手すれば良いのであるが、現在、2007年に決まっていたはずの国民投票改正案（の国民投票年齢の18歳引き下げ）すらも、現政権与党内部から反対が出ている状況では、そうした18歳への権利の引き下げは不可能だ。

　最後に残されたアイディアが、被選挙権引き下げの特区制度だ。被選挙権年齢を18歳ではなく20歳まで引き下げる方法は、民法の成人年齢を引き下げる必要がないという点で、法律の整合性の観点からも障害は少ない（そもそも、選挙権や被選挙権と成人年齢との整合性を取る必要は必ずしもないはずであるが、そこは置いておく）。また、自民党の保守派からの「近頃の若者は未成熟だから成人年齢を下げることはありえない」という指摘も上手く交わすことができる。

　そもそも、20代前半の若者に立候補の門戸を開くことで、現状を改善することはあっても悪化させることはない。20代の若者が地方政治に立候補できる仕組み（人材をサポートする制度）を整えることで、若者の社会•政治参加を底上げすることに繋がる。また、若い地方議員が増えることで、育児や環境など未来志向の政策施策に注目が集まりやすくなり、成長ビジネスをも後押しすることになる。

　海外の事例でいえば、ノルウェーでは2007年から投票年齢を16歳に引き下げることのできる特区制度を計画し、2011年から特区申請を行い、選出された地方自治体にて16歳での投票が認められている。日本の場合、地方自治体が独自に決められる仕組みにしてもいいし、ノルウェーのようにモデル事業として国が選出するという形にしてもよいだろう（前者が理想だが）。

　なお、日本の町村議会の年齢構成は、60歳以上が67％、40歳未満はわずか2％である（平成25年町村議会議長会調査）。こうした状況では、未来志向の政策議論をすることは難しいだろう。若者の政治参画の拡充を求める主張は左翼っぽいイメージがつきまとうが、むしろ、ビジネスフレンドリーな取り組みとして理解されるべきだ。規制緩和•経済成長を大事にする経団連や経済同友会の産業団体こそ「被選挙権の引き下げは成長戦略の一つ」として押し進めるべきではないか。