昭和池田財団学生論文（2010年度）という懸賞論文に応募したところ、優秀賞を頂いた。テーマは「日本の指針」で、論文のタイトルは「日本の参加型民主主義へ、立ち上がれ若者」。スウェーデンの若者の政治参加の事例を紹介しながら、日本の若者の政治参加を促すインフラ整備の必要性について書いた。自分のブログに書きためていた記事をもとに加筆し、まとめた。
　少し書き直してからアップロードしようと思っていたが、のんびりしていたらもう10月になってしまった。これ以上延びるとお蔵入りしそうだし、何人か知り合いからも読みたいという声をもらったので、ここにアップすることにした。スウェーデン、政治、環境党(緑の党）、若者参加などに興味があればぜひご一読を。
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　•論文の趣旨
　フクシマの原発事故で痛感させられたのは、日本の民主主義の貧困である。つまり国民の監視が行き届いていないことにある。国民からのチェックがなければ、エリートたちは、全体利益を見失い、自己利益の確保に走り、暴走する。日本人はこのことを、第二次世界大戦のときに身を持って経験したはずなのに、また同じような失敗を犯してしまった。鉄のトライアングル（海軍／陸軍／メディア）の前に大正デモクラシーが消えたように、原子力ムラ（政治家／産業界／官僚／メディア／アカデミア）の前で、エネルギー政策の常識的な議論が潰された。安定的な国家運営をするためにはメディアの精査と国民による政治参加が不可欠であるが、まさにその「国民による統制」が欠けていたのだ。
　私は論文のなかで「参加型民主主義」の必要性を書いた。「参加民主主義」という用語には次の二つの意味が含まれている。①従来的な政党への活動や選挙などの「フォーマルなチャンネル」を通じて政治に関わっていくこと。②上記以外の「インフォーマルなチャンネル」で政治に関わっていくこと。政治学の分野では、参加型民主主義という言葉は、②の意味で使うことが多い。しかし、そもそも日本では、政党や選挙を通じた従来的な民意伝達のチャンネルが機能不全にあることを鑑みると、②よりも①こそ喫緊の課題だと私は考えている。