いまこそ教育支援を

　ちょっと真面目に、「教育振興基本計画」について述べたい。
　政府の財源に関わるニュースでは、どうしても「資源高騰」「物価高」「食糧危機」、「社会保障（高齢者医療）」や「アフリカODA（政府開発援助）」、そして最近では「地球温暖化対策」のネタに傾きがちで、「教育費の問題」について報道してくれるテレビニュースはほとんど見ない。(ただ新聞では、長いスパンで地道にこの話題を取り上げていると思う。今日の朝日の社説にも載っていた）。
　さて、日本は先進国に比べてODPにおける教育費の公的負担割合が低い。先進諸国並みの５％に上げるべきである（現在は３．５％ほど）。正規の先生が少ない。総務をやる人がいない。この部分をもう少し財源として手厚く支援していくのである。
　そもそも、教育基本法が改正されたのは、必ずしも「愛国心」の項目を明記したかったからではない。教育基本法のなかに「教育振興基本計画」という項目を第１７条に規定して、それによって教育財源確保を計るためだった。しかし、いざ教育振興基本計画を作ってみたところ、結局、財務省の反対で、国家レベルとしては教育財源の出動は行えないというのだ。
　もちろん、先進国レベルまで公的予算を増やせといっても、そこには国ごとに文化や慣習などの違いがある。２０００年まで日本は４０人学級（４０人に先生一人）を基調として行ってきた。他の先進国との比較では、日本は先生一人当たりの生徒数が多かったというデメリットはあったが、一方で、授業研究や教材研究に当てる余裕は多かったというメリットも指摘されている。
　今の現場は、上からの報告書などの雑務が増えて授業や教材研究の時間が割けない。教員の数を増やさずに教員一人に対する生徒の数を多くしている（少人数教育などのきめ細かい指導の導入）ため、教員の負担が増えている。教員の資源が変わらないにも関わらず、もっときめ細かい授業をしろというのは単なる精神論であり、そもそも無理な要求ではないか。（ところで、安西塾長も文科省の審議会で、特に高等教育の文脈を含めながら「基本計画に増大を明記せよ」と訴えていた）
　
　自分としては、教員の数を増やすことが何よりも先決だと思うが、もしも「ダメ教師を増やしたところで効果はない。一度増やすと簡単に解雇できないから無理だ」というならば、文科省ももっと違うやり方で、戦略的に支援策を練っていくべきだろう。例えば、教育支援を行っているNPOや社会起業家して補助として財源を出動させ連携して学校に関わってもらう、とか。
　後期高齢者医療はたしかに大事だが、そもそも支える若者がいなければ成り立たない。アフリカ支援を拡充することは必要だが、平和ボケして何も考えない若者が増えたときに日本もその重さに耐えかねて沈没してしまう。持続的に生き残るためにはやはり知的水準を世界標準よりも高く維持する必要がある。いま真に求められているのは「人生前半における社会保障」（広井良典）であろう。

ぐし　Gushi について

Currently working for a Japanese consulting firm providing professional business service. After finishing my graduate course at Uppsala University in Sweden (2013), I worked for the European Parliament in Brussels as a trainee and then continued working at a lobbying firm in Brussels(2015). After that I joined the Japan's Ministry of Foreign Affairs, working in a unit dedicating for the negotiations on EU-Japan's Economic Partnership Agreement (EPA/FTA) (-2018). 現在は民間コンサルティング会社で勤務。スウェーデンのウプサラ大学大学院政治行政学修士取得、欧州議会漁業委員会で研修生として勤務（-2013年3月）、ブリュッセルでEU政策や市場動向などを調査の仕事に従事した後（-2015年3月）、外務省で日EUのEPA交渉チームで勤務（-2018年3月）。連絡先：gushiken17@hotmail.com

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