ジャーナリズムの監視役って

投稿日: 2007年7月16日作成者: ぐし　Gushi

　Y新聞社長に対する質疑応答のなかで、刺激的な質問があった。
　「ジャーナリズムの仕事は、民意を反映したり、政府を監視して評価したりすることだと思いますが、じゃあ、ジャーナリズムがきちんとその仕事を果たしているかいないかの評価はいったい誰がするのですか？」。
　社長は、迷わずにこう答えた。
　「それは、読者です」、と。
　
　おいおいおい、と叫びたくなるのは僕だけじゃないと思う。だって、圧倒的な大多数の人々は、映画券とか野球のチケットがもらえるか否かによって新聞を選んでいるんだから！！。新聞の記事内容やスクープ数を考慮して、この新聞が良いと思って取っている人はほとんどいない（元毎日新聞の幹部の河内氏は、発行部数が多い新聞ほど、販売職員・拡張職員が多いと指摘している）。
　そもそも新聞は再販制度（価格の固定）に守られているから、市場の原理に晒されていないし、記者クラブのもとで、新たなプレイヤーが新規参入できない状態にある（新たなプレイヤーがいるかいないかは別として）。加えて、新聞社がテレビ局を兼営していることで、新聞とテレビの相互批判がほとんどできていない。
　新聞がきちんと仕事できているか否かは、読者ではなく、互いのメディアの相互批判によって、あるいは市民団体やNPO団体の多様な監視によって評価されるべきだ。
　いまの日本ではマスメディア（新聞・テレビ）が報じなければ、そのニュースはないも同じことである（ネットによってその状況は着実にそして確実に変わってきているが…）。だから自分に都合の悪い情報を流さなければ、市民はその事実を認知できないし、変革を起こそうという運動に発展しない。
　新聞・テレビは最後の談合組織であるといわれるのはそれゆえだ。
　Y新聞社長は、「読者」が懸命な目を持って新聞を判断していると思っているかもしれないが、そんなわけがない。「読者」が本当に賢明であれば、まず真っ先にマスメディアの癒着構造に対して大きな声を上げているはずだからだ。「ふざけんな、談合組織が！！」と。
　マスメディアのレベルは、結局、国民レベルにしかないと鳥越俊太郎氏はいう。だがそれは日本があまりにも少数のメディアが多大な影響力を持っていることの裏返しに過ぎない。だったら一つ媒体の影響力を弱めながらより多元的なメディアを作っていくしかないではないか、と僕は考えている（…テレビは特に）。
　　

ぐし　Gushi について

Currently working for a Japanese consulting firm providing professional business service. After finishing my graduate course at Uppsala University in Sweden (2013), I worked for the European Parliament in Brussels as a trainee and then continued working at a lobbying firm in Brussels(2015). After that I joined the Japan's Ministry of Foreign Affairs, working in a unit dedicating for the negotiations on EU-Japan's Economic Partnership Agreement (EPA/FTA) (-2018). 現在は民間コンサルティング会社で勤務。スウェーデンのウプサラ大学大学院政治行政学修士取得、欧州議会漁業委員会で研修生として勤務（-2013年3月）、ブリュッセルでEU政策や市場動向などを調査の仕事に従事した後（-2015年3月）、外務省で日EUのEPA交渉チームで勤務（-2018年3月）。連絡先：gushiken17@hotmail.com

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